「不倫していた2人に復讐してやる」
「私以上の地獄を味わえ!」
「絶対許さない!」
こんな風に思ってはいませんか?
そんなあなたに、不倫をしていた2人に合法的に復讐する方法、いわゆる「社会的制裁」について詳しく解説いたします。
社会的制裁とは?
不倫問題における「社会的制裁」とは、簡単にいうと、
傷つけられた心について、きちんと償ってください
という、いたってシンプルな、大人的解決方法を指します。
「ごめんなさい」で済んだら警察はいりませんよね。
謝罪の言葉で気が済むのなら、不倫相手に謝ってもらって問題解決を図ればいいんですが、多くの方は、言葉だけでは許せる気にならないと思います。
謝罪だけでは気がすまないという方は、以下の内容をご覧ください。
不倫における社会的制裁はどんなものがあるのか?
では、不倫問題における「社会的制裁」とは、どのようなものがあるか具体的に挙げていきます。
- 慰謝料請求
→金銭的負担を強いる - 周囲にバラす
→社会的評価を下げる
慰謝料請求は当然の権利ではあるんですが、「周囲にバラす」という行為には注意が必要です。
場合によっては名誉毀損に当たるため、安易に言いふらすことはしない方が身のためですね。(詳しくは後述します)
慰謝料請求とバラす以外にできる制裁内容としては、
- 別れさせる
- 離婚する(もしくは離婚しない)
- 裁判を起こす
などが挙げられます。
しっかり証拠を掴んでいたら、不倫相手と別れさせることは可能ですし、離婚することが制裁になることもあるでしょう。
その反対に、場合によっては離婚しないことによって心理的ダメージを与えることもあります。
では、「不倫相手」と「パートナー」に分けて、それぞれの社会的制裁内容を詳しく解説していきます。
不倫相手にできる制裁
不倫相手にできる制裁内容として、
- 慰謝料請求
- 別れさせる
→接近、接触の禁止 - 専門家に依頼・裁判
- 離婚しない
- 不倫相手の家族にバラす
などが挙げられます。
慰謝料請求
不倫された場合、あなたには不倫相手に慰謝料を請求する権利が発生します。
これは「傷ついた心に対しての賠償金を払ってね」ってことで、当然の権利です。
可能な限り行使しましょう!
不倫による慰謝料の相場は、
- その不倫が原因で離婚になった場合
→200~300万円 - 不倫はあったけど再構築する場合
→50~100万円
と言われています。
これはあくまで相場ですので、もしも不倫相手の方が誠意を見せて、

というような場合は、500万円でも1千万円でも、遠慮なく受け取って問題ないですよ。
※慰謝料請求する場合は、不倫の証拠を確保してから行動して下さい。
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証拠がない状態で慰謝料請求できるのか?
別れさせる
慰謝料請求をする際、接近や接触の禁止の約束も同時に取り付けておきましょう。
要は不倫していた2人の関係を完全に終わらせるということですね。
職場が同じなどの仕方のない事情による接触を除いて、メールや面会、手紙など、あらゆる手段による接触、接近を禁止しましょう。
慰謝料の取り決めや約束事は、絶対に「示談書」や「和解書」など書面で約束を交わすようにして下さいね。
後々トラブルに発展させないために必要なことです。
詳しくはこちら
そしてその書面に、接触禁止や接近禁止の約束を記載しましょう。
水面下で関係が続いていることも想定されるので、「もし約束を破った場合は罰金○○万円」などのペナルティもしっかり明記して下さいね。
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専門家に依頼・裁判
普通に慰謝料請求や接近禁止の約束をするのが面白くないと感じる方もいるかも知れませんね。
「もっと精神的負担をかけたい!」
「もっと精神的に疲弊させたい!」
このように思う方は、弁護士に依頼したり、裁判を起こしましょう。
お金や時間はかかってしまいますが、相手に精神的にも肉体的にもそれなりに負担を強いる形になりますよ。
弁護士や裁判所からいきなり連絡が来れば、普通はギョッとしますよね。
なので、もっと心理的にプレッシャーを与えたいなら、弁護士に依頼したり裁判を起こして、不倫相手に弁護士(裁判所)から連絡してもらいましょう。
弁護士に依頼
弁護士に依頼したからと言って、必ずしも裁判になるわけではありません。
弁護士にしてもらうのを、
- 示談や話し合いの席に席
- 必要な法的書類の作成
この2点だけにすれば、裁判ほどお金はかからないのでおすすめです。(弁護士費用はかかりますけどね)
それに、法的な書類を法律のプロが作ってくれるわけですから、後々のトラブルを回避することが出来ますよ。
夫(妻)とは離婚しない
場合によっては、離婚しないことが不倫相手へ精神的ダメージを与えるケースもあります。
たとえば、離婚してほしいと願ってる不倫相手にとって、あなた方夫婦が別れないことは何よりも苦痛です。
離婚後は一緒になりたいと願っている不倫カップルもいるでしょう。
そんな人たちには離婚しないことが何よりの復讐になりますよ。
家族にバラす
そこまでアテには出来ませんが、不倫相手の家族にバラすのも制裁の一つと言えるでしょう。
不倫相手が既婚者でしたら不倫相手の夫(妻)に、もし独身でしたら相手のご両親に不倫の事実を暴露しましょう。
不倫相手の家族に不倫の事実を告げることによって、協力してもらうというのも一つの手です。
ただし、伝え方には十分に注意して下さい。
※しつこく何度も連絡したり、汚い言葉で罵ったりすると、名誉棄損罪、侮辱罪、恐喝罪などの恐れがあります。
おすすめなのは、不倫の証拠とともに、

などと、低姿勢で接触するのがいいと思います。
常識的な旦那さん(奥さん)や、倫理観がしっかりしているご家族であれば、不倫問題の解決に力になってくれるはずです。
家族にバラすことのデメリット
ただし、不倫相手の家族にバラすのは、デメリットもあるので要注意です。
- 必ずしも協力してくれるとは限らない
- 伝え方によっては侮辱罪や脅迫罪に抵触しかねない
- 慰謝料が減る可能性がある
これらが、デメリットとして挙げられます。
「恋愛は個人の自由だし…」
「面倒事に巻き込まれたくない」
などと、不倫問題の解決に向けて非協力的な場合もありえます。
そして、さっきも言いましたが、伝え方には注意して下さいね。
「不倫してたんだから○○万円払え!」
「金払わなかったら近所にバラすぞ」
「お宅の○○さんは人間の価値なし。クズ」
などと、脅しや暴言は上記の法律に抵触しますので、言葉遣いや伝え方には十分に気をつけて下さい。
そして、一番の問題は手に入る慰謝料が減ってしまう可能性がある点です。
不倫相手の夫(妻)に不倫の事実を伝えるということは、相手の夫(妻)も慰謝料請求する権利が発生するということです。
あなたは不倫相手に慰謝料を請求できますが、相手の配偶者もまたあなたの夫(妻)に慰謝料請求ができるんですよ。
特にお財布を一緒にしているご家庭でしたら、お金の出入りがあまりないこともあり得ます。

夫(妻)への制裁は?
不倫した夫(妻)にできる制裁内容は、
- 慰謝料請求
- 不倫相手と別れさせる
- 離婚する(もしくは離婚しない)
- 裁判を起こす
- 家族にバラす
などが挙げられます。
不倫相手とほぼ一緒の内容ですね。
慰謝料請求
不倫相手だけでなく、配偶者にも慰謝料請求をすることが出来るんです。
不倫(不貞行為)は不法行為なので、あなたには不倫相手と配偶者の両方に慰謝料請求する権利があるんですよ。
ただし、慰謝料を請求するためにはきちんとした証拠が必要です。
証拠をしっかり確保してから慰謝料を請求しましょう。
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不倫相手と別れさせる
不倫相手との関係を終わらせることが出来るのも、一つの制裁ですね。
ただし、あなた方夫婦が離婚する場合、不倫相手と夫(妻)を別れさせることは出来ません。

ですが、あなたと配偶者が再構築する場合は、不倫相手との関係を断たせることが可能です。
前述でも触れましたが、念書や示談書などに「接触禁止」の条項を記載しておいたら安心ですよ。
書面にしっかり記載しておけば、万が一、水面下で接触していた場合に、追加で制裁ができるので大変おすすめ!
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離婚する(もしくは離婚に応じない)
「不倫した夫(妻)が許せない!」
「絶対に離婚!」
「もう一緒に暮らすのは無理!」
という方もいるでしょう。
夫や妻の不倫の証拠をしっかり握っている場合、あなたは有利に離婚することが出来ます。
親権は取りやすいですし(子供が小さいと、男性の親権は未だに難しいようですが…)、慰謝料の額も跳ね上がります。
有責側の要求は認められない
また、経済的理由や子供のことを考えて離婚したくないという方もいるでしょう。
有責者(=不倫した側)の要求は、基本的には認められない法律になっていますので、あなたが離婚したくなければ離婚しなくてもいいんです。
不倫した側が、
「離婚したい!」
「別れてくれ!」
と主張したとしても、その要求は認められないんです。
なので、最低限の妻の役目は果たしつつ(夫婦関係が破綻していると思われないため)、経済的安定も手に入れちゃいましょう。
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裁判を起こす
慰謝料や離婚など、話し合いだけでは解決しない場合に裁判になりますよね。
夫(妻)との話し合いだけで解決させずに、裁判に持ち込むのも一つの制裁方法かも知れませんよ。
裁判を起こすことによって、
- 時間と労力がかかる
- さらにお金がかかる
- 会社にバレる可能性
という点において、あなたにメリットがあるでしょう。

特に「会社にバレる」という点ですが、実際に裁判が開かれると、裁判所へ出廷しなくてはいけないので、
会社を休むという事態も起こりえますよね。(弁護士に一任するという方法もありますが…)
全員がそうとは限りませんが、上司に「裁判を起こされてる」とやむを得ず真実を伝えないといけない場面があるかも知れません。
あくまで『可能性』という、ちょっと他力本願なものですが、会社にバレて肩身が狭くなっちゃう人もいるかも知れませんよね。
ただし、諸刃の剣…
裁判に関しては、あなたにもダメージがあることを覚悟の上で臨んで下さいね。
あなた自身にとっても、
- 時間と労力がかかる
- お金もかかる
- 仕事している人は休みを取らないといけない日が出て来るかも
これらが降り掛かってきます。
裁判を起こすのか、話し合いで済ませるのか、十分に検討して下さいね。
家族にバラす
あなた自身の家族や、夫(妻)の家族にバラすのも一つの制裁です。
不倫した夫(妻)の悪行をバラすことで、夫(妻)が家族の中から孤立する可能性があります。
親御さんやご家族の方が、非常に正義感の強かったり、常識的な方でしたら、
「うちのバカ息子(娘)が、大変失礼なことをしました」
「慰謝料はしっかり本人に支払わせます!」
「もう息子(娘)だと思わない」
などの援護射撃があることでしょう。
ここで一気にあなたが優位になりますよ。
制裁にならない場合もある…
ただし親の視点から見てみて、やはり自分の子供はいくつになっても可愛いもので、
不貞行為を働いたとしても、冷たい態度を取れないという親、家族は結構多いです。
また、お嫁さんサイドに多いかも知れませんが、姑などから、
「息子を浮気に走らせた嫁が悪い!」
「しっかり繋ぎ止められなかった嫁の努力不足!」
など、あろうことか被害者である妻の方を攻撃してくる可能性だってあるんです。その逆もまた然り。
なので、配偶者の家族にバラす際は、その人の人間性をしっかり見て、バラすかどうかを判断して下さいね。
会社にバラすのは名誉毀損の恐れが・・・
慰謝料請求以外の制裁内容として、会社などに不倫の事実を暴露して社会的評価を下げたいとお考えの方もいますよね。
私も実際に不倫された当時は、いかに自分にダメージがないように会社にバラすかを必死に考えたものです(笑)
結論として、会社にバラすという行為はかなりリスキーですので、あまりおすすめは出来ません。
会社にバラすとどうなる?
まず、会社にバラすという行為は、名誉毀損、プライバシーの侵害に当たる可能性があるため、避けたほうが無難です。
心情的には「何としてでも社会的評価を下げたい!」という気持ちはとても理解できるんですけどね。
ですが、会社の上司一人だけに話すという場合は、ただちに名誉毀損罪が成立するということでもないので難しいところです。
しかし、上司や同僚などに話しをして、そこから第三者へ伝搬する可能性は否定できないため、名誉毀損に当たらない、とは断言できません。
「上司一人にだけに暴露する」というのはグレーゾーンと言えますね。
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家族にバラすのは名誉毀損にならない?
前述では「家族にバラすのも制裁の一つ」と挙げましたが、この「家族にバラす」という行為は名誉毀損に当たらないのか?と疑問に思いますよね。
家族にバラす分に関しては、名誉毀損になる可能性は低いと言えます。
ただし、「絶対大丈夫」ということでもありません。
嫌がらせ目的であったり、報復目的、腹いせのための暴露である場合は名誉毀損が成立することもあります。
「夫(妻)と不倫相手が別れてくれないから説得してほしい」というような「お願い」「相談」が目的であれば、名誉毀損に当たらない可能性があります。
要は、「どんな目的でバラす行為に及ぶのか」です。
復讐ではなく、あくまで「相談」というスタンスでバラすようにして下さいね。
制裁するためには「不倫の証拠」が必須!
これは大前提です。
制裁するためには「不倫の証拠」を揃えなければなりません。
証拠がないまま制裁しようとしても、うまく言い逃れされる場合もあるからなんです。
相手に逃げられてしまっては、あなたが泣き寝入りになってしまいますので、証拠をしっかり集めてから制裁するようにしましょう!
「証拠集め」についてはこちらを参考にして下さい。
制裁する上での注意点!
上記で説明してきたのが、夫(妻)に出来る制裁内容ですが、制裁するに当たって注意点があります。
それは、
- 証拠がないと制裁できない
- 絶対に制裁できるとは限らない
- 会社にバラすのはリスクが高い
ということが挙げられます。
上述したように、「不倫の証拠」がないと制裁はできません。
中には証拠がなくても制裁できる場合がありますが、それは極めて稀なケースです。
証拠がないまま行動してしまうとあなたが泣き寝入りになってしまいますので十分に注意して下さいね。
私自身が泣き寝入りになった体験談はこちらです。
泣き寝入り体験談
必ずしも制裁できるとは限らない
Q:証拠があったら絶対に制裁できるのか?

実は、不倫の証拠があるからと言っても、必ずしも社会的制裁ができるとは限りません。
それは何故かというと、
- 慰謝料は支払能力がある人にしか請求できない
- 約束を交わしても、それを平気で破る人間がいる
という場合があるからなんです。
慰謝料に関しては、日本の法律では支払能力がある人にしか請求できません。
なので、無職の人や低所得の人に対しては、慰謝料請求してもお金を支払ってもらうことは困難になります。
詳しくはこちら
また、慰謝料や接近禁止などの約束事を交わしたとしても、平気でその約束を破る人間がいます。
慰謝料は支払わなくても何の罰則もありませんからね。悔しいですが、警察に捕まったりすることもないんです。
接近禁止の約束をしても、あなたにバレないように水面下で密会を続ける最低な人間もいます。
なので、
- 慰謝料は請求すれば絶対に支払われる
- 完全に2人を別れさせることが出来る
とは言い切れないのが現状です。
もしも不倫相手や夫(妻)が、このような不誠実極まりない人だったら、あなたは泣き寝入りになってしまうかも知れません。。。
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ですので、必ずしも制裁ができるとは限らないということを念頭に置いておきましょう。
あなたが制裁できる内容まとめ
それでは、この記事の内容を簡単にまとめます。
配偶者と不倫相手にできる制裁内容は、
- 慰謝料請求
- 2人を別れさせる
→その後の接近、接触も禁止 - 裁判を起こす
- 離婚する(または離婚しない)
- 家族にバラす
夫(妻)や不倫相手にきっちり制裁したい人は、必ず「不倫の証拠」を確保しましょう。
この大事な局面で適当な集め方をしていると、あなたが泣き寝入りになってしまいます。

「何とかして自分自身の手で証拠を掴みたい!」という方は、こちらを参考にしてみて下さい。
~基礎知識編~
①証拠を集める重要性
②浮気の証拠とは?
③不倫の時効について
~集め方編~
①”きちんとした証拠”と”集める手段”
②何をどうやって集めるのか?
③その他の証拠について
〜有効活用編〜
①どのような使い方が出来るのか?
②離婚・再構築での使い方
③慰謝料請求について
自身で証拠を集めるのは一番コストがかからないメリットがありますが、意外と「証拠」として使えないケースもありますので注意が必要です。
自分の手で証拠を集めるのに不安を感じていたり、探偵に浮気調査を依頼することも検討されてる方は、ぜひこちらのサイトを参考にしてみて下さい。
少しでもあなたのお役に立てば幸いです。